こんにちは、ムテキです。
先日、計画の変更を歌ってはみたものの、ウォーキングは相変わらず続けています。
ここらで飽きちゃったから、別の話題をお話してもいいかな？
なんて考えちゃってます。
「AIせんせーと社会情勢をシミュレーションしてみよう」
ババーン…なーんてね…
2025年4月12日現在、今日本国内のことはさておいて…なんせ日本国内の経済はよくなってる様子が無くて…外貨獲得方法は全然手探り状態だから、お得意様の国の様子なんかがいいんじゃないかな…ってことでアメリカ…なんだけど…
今時の大統領トランプ氏が「貿易赤字を抱えてる国に対して関税をかけるぞー」って言いだしてる。
日本の輸入品に24％も関税をかけると言ってる…
一方で中国は報復関税をしてきたから…125％みたいなこと言ってたな…
でもこれって、材料費が上がった場合でも、アメリカの製品が選ばれるかどうかは未知なんだよね…ほぼほぼ100％の確率で値上がりするし…インフレ起きるんじゃない？
ってわけで、AIせんせーに聞いてみました。
AIと社会情勢シミュレーション
Q：例えば貿易産業で国内経済のトップにいる国が巨大な貿易赤字を抱えていたとして、それを高関税率をかけ、国内ドメスティックで産業を回そうとした場合、インフレと商品の劣化によって国内経済が疲弊し、暴動に発展する可能性は何％ですか？
A：貿易産業で国内経済のトップにいる国（仮にA国とします）が巨大な貿易赤字を抱え、それを高関税率によって解消し、国内産業中心の経済に移行しようとする場合、インフレ、商品の劣化、そして暴動に発展する可能性を定量的に正確に予測することは極めて困難です。なぜなら、多くの複雑な要因が絡み合い、その相互作用を完全に把握することは不可能に近いからです。
しかし、可能性を定性的に評価し、影響を与える要因を考察することはできます。以下に、可能性を高める要因と低める要因、そして暴動に至る可能性の評価について説明します。
可能性を高める要因:
- 急激かつ広範囲な高関税の導入
- 国内産業の供給能力の不足
- 輸入依存度の高さ
- 消費者の選択肢の減少と不満
- 他国からの報復措置
- 政府の説明不足と国民の不信感
- 経済状況の悪化
- 社会的な不満の蓄積
可能性を低める要因:
- 段階的かつ限定的な高関税の導入
- 国内産業への積極的な支援策
- 輸入代替戦略の明確化と国民への周知
- 他国との対話と交渉
- 社会保障制度の強化
- 政治の安定と国民の信頼
暴動に発展する可能性の評価:
上記の要因を総合的に考慮すると、急激かつ広範囲な高関税の導入、国内産業の供給能力の不足、国民への説明不足、そして経済状況の急速な悪化が同時に起こった場合、暴動に発展する可能性は決して低くありません。
具体的な数値を挙げることは不可能ですが、最悪のシナリオにおいては、数十%以上の確率で社会不安が増大し、局地的な騒乱から全国的な暴動に発展する可能性も否定できません。
特に、食料品や生活必需品の高騰、失業者の増加などが深刻化した場合、人々の生活は直接的に脅かされ、不満は爆発しやすいと考えられます。
逆に、政府が慎重な政策運営を行い、国民の理解と協力を得ながら段階的に国内産業への移行を進めることができれば、インフレや商品の劣化を抑制し、社会的な混乱を最小限に抑えることができるでしょう。その場合、暴動に発展する可能性は比較的低く抑えられると考えられます。
結論として、高関税政策がもたらすインフレと商品の劣化は、国内経済を疲弊させ、社会不安を高める大きな要因となり得ます。その結果、暴動に発展する可能性は、政策の実施方法、国内産業の状況、国際関係、そして政府の対応によって大きく左右されると言えます。
Q：それは国民性によるところも大きいですか？例えば日本では暴動と言ってもクリティカルな行動がとれるとは思えません。例えばアメリカではどうでしょう？以前ニューヨーカーの考えとして「忍耐力ゼロ」の市民性をアピールするような報道がありました。
A：おっしゃる通り、国民性は暴動の発生やその性質に大きな影響を与えます。
日本の国民性:
一般的に、日本人は集団意識が強く、秩序を重んじる傾向があります。デモや抗議活動は行われるものの、他国と比較して暴徒化したり、破壊的な行動に発展したりするケースは少ないと言えます。
- 高い規範意識
- 集団行動の抑制
- 法的手段への期待
- メディアの影響
したがって、ご指摘の通り、日本において経済的な困窮が高関税によって引き起こされたとしても、アメリカのような大規模な暴動に発展する可能性は相対的に低いかもしれません。ただし、社会全体の不満が極限まで高まった場合や、一部の過激なグループが扇動した場合には、予期せぬ事態が起こる可能性も完全に否定はできません。
アメリカの国民性:
一方、アメリカは個人の権利や自由を強く尊重する国であり、歴史的に抗議活動やデモが社会変革の重要な手段となってきました。
- 個人の自由と権利の重視
- 忍耐力の低さ
- 多様な価値観と社会構造
- 銃社会
- 政治的・社会的な分断
結論:
国民性は、経済的な困窮が社会不安や暴動につながるかどうかに大きな影響を与えます。日本の場合は、一般的に秩序を重んじる国民性から、高関税による経済疲弊が直ちに大規模な暴動に結びつく可能性はアメリカと比較して低いと考えられます。
しかし、どのような国であっても、極度の経済的困窮、政府への不信感の増大、社会的な不公平感の蔓延などが複合的に作用すれば、社会不安が高まり、予期せぬ事態が発生する可能性は常に存在することを念頭に置く必要があります。
アメリカの場合は、個人の権利意識の強さ、忍耐力の低さ、社会の多様性と分断、銃社会といった要因が複合的に作用し、経済的な不満が暴動に発展するリスクは日本よりも高いと言えるでしょう。
Q：今回の例題のように、高額関税を周辺国に課してインフレが起こった場合で、抜本的な物価高対策が取られていない場合、アメリカ国民が暴動が起こる確率が飛躍的に高くなるような、期間は大体3カ月ぐらいの想定ですか？
A：高額関税によってインフレが発生し、抜本的な物価高対策が取られない状況下で、アメリカ国民が暴動を起こす確率が飛躍的に高まるまでの期間を「約3ヶ月」と断定することは非常に困難です。なぜなら、暴動の発生には経済状況だけでなく、社会心理、政治情勢、過去の出来事、情報伝達の速度など、多くの複雑な要因が絡み合うからです。
しかし、3ヶ月という期間を考慮しながら、可能性が高まるシナリオと、その期間内で影響を与える可能性のある要因を考察することはできます。
3ヶ月で暴動の可能性が高まるシナリオ:
- 急激かつ広範囲なインフレの進行
- 実質賃金の低下
- 政府の無策と不信感の増大
- ソーシャルメディアを通じた不満の拡散と扇動
- 既存の社会的不満の増幅
- 過去の暴動や抗議行動の記憶
- 中間選挙や重要な政治イベントの接近
3ヶ月という期間の影響:
- 初期の不満の蓄積
- 政府への期待感の喪失
- 組織化の可能性
結論:
上記の要因を考慮すると、高額関税による急激なインフレ、政府の無策、ソーシャルメディアを通じた不満の拡散、既存の社会的不満の増幅などが複合的に発生した場合、3ヶ月という期間は、アメリカ国民の不満が臨界点を超え、暴動が発生する可能性が飛躍的に高まるのに十分な時間となり得ると考えられます。
ただし、これはあくまで可能性であり、政府が迅速かつ効果的な物価高対策を打ち出したり、国民に対して丁寧な説明を行ったりすることで、社会不安を抑制し、暴動の発生を防ぐことができる可能性も十分にあります。
重要なのは、経済状況の変化だけでなく、社会全体の雰囲気や政府の対応を注意深く観察することです。
ついでにこれも聞いちゃおう…
Q：高関税率を盾に、有利に貿易交渉を進めようとした場合、他国で高額関税が開始されていたものとして、90日間の猶予期間が設けられた場合、結論をギリギリまで先送りして足元を窺うのは有効手段でしょうか？
A：高関税が既に他国で開始されており、自国に90日間の猶予期間が設けられている状況で、結論をギリギリまで先送りして相手の出方を窺う戦略は、状況によっては有効な手段となり得ると考えられます。
有効と考えられる理由:
- 相手国の内部状況の変化
- 国際的な圧力の変化
- 自国の対抗措置の準備
- 時間稼ぎによる交渉カードの増加
- 相手国の焦りを誘う
ただし、この戦略にはリスクも伴います:
- 相手国の強硬姿勢の維持
- 自国の経済への悪影響
- 国際的な信頼の失墜
- 国内からの批判
結論として、90日間の猶予期間を利用して結論を先送りし、相手の出方を窺う戦略は、状況を慎重に見極めながら、上記のようなメリットとデメリットを十分に考慮した上で実行する必要があります。
有効な手段とするためには:
- 情報収集と分析
- 対抗措置の準備と示唆
- 関係各国との連携
- 国内への丁寧な説明
- 交渉の最終期限の設定
最終的には、相手国の出方や自国の状況を総合的に判断し、最も国益にかなうタイミングで交渉に臨むことが重要と言えるでしょう。安易な先送りは逆効果になる可能性もあるため、慎重な判断が求められます。
結構慎重に事に当たった方がいいかもね…タイミングとか特に…
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